| 住宅瑕疵担保履行法 |
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特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律（住宅瑕疵担保履行法）により、平成21年10月1日から新築住宅の請負人や売主（住宅事業者）には瑕疵担保責任を確実に履行するための資力確保措置（保険への加入または保証金の供託）が義務付けられます。
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| 義務づけの対象者 |
| 住宅事業者に資力確保措置が義務付けられるのは、所有者となる発注者または買主（宅建業者を除く）に新築住宅を引渡す場合です。代表的なケースは次のとおりです。 |
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| 対象となる瑕疵担保責任保険の範囲 |
| 住宅瑕疵担保履行法では、構造耐力上主要な部分および雨水の浸入を防止する部分に関する10年間の瑕疵担保責任を対象としています。 |
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| 保険のしくみ |
| 個々の住宅について保険契約を締結し、瑕疵により損害が発生した場合には保険金が支払われます。 |
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| 保険制度 |
■保険制度とは
新築住宅に瑕疵があった場合に、修補等を行った住宅事業者に保険金が支払われる制度です。
■消費者を守るしくみ
・保険法人への保険金の直接請求
住宅事業者が倒産しているなど、修補等が行えない場合、発注者・買主は保険法人に対し、瑕疵の修補などにかかる費用（保険金）を請求することができます。（直接請求）
・指定住宅紛争処理機関（弁護士会）による紛争処理
請負人・売主と、発注者・買主との間で紛争が生じた場合、指定住宅紛争処理機関（弁護士会）による紛争処理手続き（あっせん、調停または仲裁）を利用することができます｡ |
